12/10の政策研・自立支援分科会（戸山サンライズ）に来られる方へ
昼休み時間が他の分科会と違いますので、ほかの分科会と掛け持ちすると、食事時間がほとんどない可能性もあるのでご注意ねがいます。
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【自立支援分科会】会場：戸山サンライズ 大研修室 午前：10：00～12：55 午後：13：55～16：45 ＊他の分科会と昼休みが違います |
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| テーマ： | 「自立支援法/介護保険統合問題（ヘルパー制度中心）」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 午前 |
介護保険統合の問題や介護福祉士義務付け問題、自立支援法のヘルパー支給決定関係 （非定型サービス利用者・最高24時間のヘルパー制度を全国で目指そう・10月から引き下がった自治体、24時間介護保障になった自治体）について議論を行う。
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| 昼休み 12:55～13：55 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 午後 |
自立支援法の問題点についての総合的なシンポジウム １３：５５～１６：４５ |
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戸山サンライズＨＰ
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/
戸山サンライズ地図
全体要綱は以下のとおりです
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第12回 障害者政策研究全国集会開催要綱
テーマ：「切り開こう権利の時代！ 私たちがつくる制度・政策」
日時：2006年12月9日（土）全体会 午後1時～午後5時 （受付：12時より）
10日（日）各分科会 午前10時～午後4時45分（受付：9時より）
会場：9日（土）戸山サンライズ 大研修室
10日（日）戸山サンライズ
新宿区立障害者福祉センター
参加費：3,000円（戸山サンライズ２階の受付でお支払いをお願いします）
＊ お弁当（別途1,000円）をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。
参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは郵便で事務局まで送付してください。
情報アクセス：手話通訳、文字筆記、点字資料をご用意します。必要な方は、申し込み用紙の記入欄に
ご記入下さい。また、準備の都合上、お早目のお申し込みをお願いします。
申し込みの締め切り：11月30日（木）
主催：障害者政策研究集会実行委員会
構成団体：（順不同）全国自立生活センター協議会（JIL）/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたか う共同体連合/全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク/障害児を普通学校へ・ 全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/ 全国障害者介護保障協議会/ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
共催：新宿区障害者団体連絡協議会
事務局：障害者政策研究集会実行委員会・事務局 担当：上薗、福島
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ＤＰＩ日本会議内（点字印刷ビギン）
TEL 03-5282-0015 FAX 03-5282-0017 Email fukushima@dpi-japan.org
＜プログラム（概要）＞ ＊敬称略
【全体会】 9日 13時00分～17時00分：戸山サンライズ 大研修室
開会あいさつ/集会基調報告
＜第１部＞「自立支援法は私たちに何をもたらしているか？－各種調査から」
障害者自立支援法の施行の影響調査が様々な障害者団体や自治体が行っている。その調査結果の概要の報 告を受け、「自立支援法」の実態的な検証を行っていく。
・障害者の地域生活確立を求める全国大行動アンケート結果報告他
＜第２部＞パネル・ディスカッション
「どうなる？日本の社会保障 どうする？『自立支援法』見直しと今後の障害者施策」
今年４月から進めてきた政策研究プロジェクトの検討結果を報告するとともに、できるだけ広い立場から、以下の点につ いて発題・意見交換を行う。
・年金・介護・医療の社会保障制度の見直しの後、今後の社会保障はどうなっていくのか
・その中で「自立支援法」の見直しをどう進めていくか
・障害者権利条約批准も含めた新しい時代を見据えた今後の障害者政策の方向性を考えていく
パネラー 石毛 えい子（市民がつくる政策調査会
代表）
尾上 浩二（ＤＰＩ日本会議
事務局長）
厚生労働省（交渉中）
マスコミ関係者（交渉中）
※助言者 北野 誠一（東洋大学 教授）
※コーディネーター 三澤 了（当実行委員会 代表）
12/10日 日曜 各分科会
【自立支援分科会】会場：戸山サンライズ 大研修室
午前：10：00～12：55 午後：13：55～16：45 ＊他の分科会と昼休みが違います
テーマ：「自立支援法/介護保険統合問題（ヘルパー制度中心）」
午前 介護保険統合の問題や介護福祉士義務付け問題、自立支援法のヘルパー支給決定関係
（非定型サービス利用者・最高24時間のヘルパー制度を全国で目指そう・10月から引き下がった自治体、24時間介護保障になった自治体）について議論を行う。
パネラー 橋本 操 さくら会/日本ＡＬＳ協会
海野 幸太郎 日本ＡＬＳ協会理事
吐合 美由紀 ＣＩＬかごしま代表 10月からヘルパー時間が引き下がった自治体の状況
福田 孝一 ＣＩＬのべおか代表 宮崎県Ａ町で10月から24時間保障実現
知的関係者1名予定 中部地方Ｂ市で10月から実質24時間介護保障実現
横山 晃久 ＨＡＮＤＳ世田谷
川元 恭子 ＣＩＬ小平
大野 直之 全国障害者介護保障協議会
午後 自立支援法の問題点についての総合的なシンポジウム
発題者：中西 正司（全国自立生活センター協議会（JIL）代表）
知的の当事者・研究者
精神の当事者・研究者
（ほかの分科会と昼休み時間が違いますので、ご注意ください）
【権利擁護分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター 第２，３会議室
午前：10：00～12：30 午後：13：30～16：45
障害者の権利条約草案の国連特別委員会における採択に伴い、国会批准にむけた国内法制度の見直しと整 備が本格的な課題になっている。本分科会では、午前は、障害者の権利条約採択に伴う国内法制度の見直しと 整備について、午後は、条約草案「障害に基づく差別」（第2条の定義）で「合理的配慮の否定を含む」ことが明記されたことに伴い、どのようなことが「合理的配慮の否定」にあたるのかについて、医療職関係の現状と今後の課題の視点から当事者の報告を受け、議論を深めていく。
＜午前＞テーマ：「障害者の権利条約を活用し、障害者差別禁止法制定にむけた国内法制度の見直しと整備、 自治体条例づくりの課題について」
発題者 川島 聡 （新潟大学研究員）
東 俊裕 （弁護士、ＤＰＩ日本会議条約担当常任委員）
横山 正博（千葉県健康福祉部障害福祉課障害者計画推進室長）
＜午後＞テーマ：「条約の活用―差別禁止法制の視点から差別の定義と合理的配慮について考える」
発題者 臼井 久実子（障害者欠格条項をなくす会 事務局長）
大里 晃弘（視覚障害者で全国で2人目の医師国家試験合格者）
◇指定発言 当事者の立場から
コメンテーター 東 俊裕 （弁護士、ＤＰＩ日本会議条約担当常任委員）
進行担当 金 政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター 所長）
【交通・まちづくり分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター 調理実習室
午前：10：00～12：30 午後：13：30～16：45
テーマ：「交通バリアフリー法」から「バリアフリー新法」へ
障害者・高齢者等の移動の権利の保障を求めてきた「交通バリアフリー法」。移動の権利は、本年１２月に施行される「バリアフリー新法」でも法律に明記させることが見送られた。一方、基本構想懇談会への当事者の参画や住民提案制度等、当事者の関与の道が新たに開かれた。こうした機会をとらえ交通環境の整備に向け基本構想策定の場だけではなく、具体的な事業計画づくりや施設整備の検証、事後評価、さらには事業者研修等、すべての過程における当事者関与のあり方を探っていく。
＜午前＞10:00-11:00 講演「バリアフリー新法について」
講師：国土交通省総合政策局交通消費者行政課担当者
11:00-12:30 鼎談：交通消費者行政課担当者
尾上 浩二 （ＤＰＩ日本会議 事務局長）
北川 博巳 （兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）
＜午後＞パネル・ディスカッション「バリアフリー新法に向けた当事者参画を問う！」
パネラー：今福 義明 （ＤＰＩ日本会議 交通問題担当常任委員）
今西 正義 （全国頚髄損傷者連絡会）
藤井 直人 （神奈川県総合リハビリテーションセンター）
岩佐 徳太郎 （交通エコロジー・モビリティ財団）
交通消費者行政課担当者
コーディネーター：北川 博巳 （兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）
【所得保障・精神合同分科会】（午前のみ）会場：新宿区立障害者福祉センター 第１会議室
午前：10：00～12：30
テーマ「障害者の経済生活の自立を目指して」
財政主導のもとで社会保障の仕組みにほころびが見え始めている。セーフティーネットの根幹である生活保護制度も、基準の引き下げや扶助項目の削除等が行われようとしている。精神障害を持つ人を中心に、生活保護制度の現在の課題と今後の方向を論議する。
講師 岩田 正美（日本女子大教授）依頼中
問題提起 湯浅 誠（自立生活サポートセンターもやい 事務局長）
西森 康博（大阪市西成区福祉事務所）
コーディネーター 加藤 真規子（こらーる・たいとう 代表）
【所得保障分科会】 （午後のみ）会場：新宿区立障害者福祉センター 第１会議室
午後：13：30～16：45
テーマ：「新たな所得保障システムの追求」
今回の所得保障分科会では、日本の障害者を取り巻く経済状況と所得保障状況を客観的に見直す作業を行いながら、所得保障の目指すべき方向性と経済的困窮から抜け出す具体的方策を見いだすための論議を行う。
パネル・ディスカッション
パネラー 勝又 幸子（国立社会保障・人口問題研究所）
北野 誠一（東洋大学 教授）
岡部 耕典（リソースセンターいなっふ）
三澤 了（ＤＰＩ日本会議 議長）
コーディネーター 尾上 浩二（ＤＰＩ日本会議 事務局長）
指定発言 日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会総連合会
【精神障害を持つ人々の分科会】（午後のみ）会場：戸山サンライズ ２階 特別会議室
午後：13：30～16：45
テーマ：「退院支援施設は撤回へ！私たちが求める地域生活支援とは」
自立生活センターグッドライフの知的・精神障害者への地域生活支援、大阪府退院支援事業の取り組み、東京都地域精神医療業務研究会から「自立支援法・障害区分認定調査と審査への疑問、そしてその後の報告」の３点について検討・議論していく。
発題者 自立生活センターグッドライフより （依頼中）
大阪府退院支援施設事業の取り組みについて・大阪より （依頼中）
木村朋子（東京都地域精神医療業務研究会）
指定発言 全国「精神病」者集団 「障害者権利条約から見たわが国の精神医療福祉」について
こらーる・たいとう「手探り、手作りのピアサポート活動」について
【教育・労働合同会議】（午前のみ）会場：戸山サンライズ １階 小会議室
午前：10：00～12：30
今後の政策提言、運動展開を検討するために、関係者会議を開催します。（会議は、原則非公開の予定ですが、ご参加いただける方は南舘:minamidate@dpi-japan.orgまでご連絡ください。）
【労働分科会】（午後のみ）会場：新宿区立障害者福祉センター 多目的室
午後：13：30～16：45
テーマ：「労働法と障害者自立支援法－就労継続支援Ａ型事業をめぐって」
障害者自立支援法はその目的の一つに就労の強化を大きく上げている。しかし、本当に自立支援法によって就労の強化ができるのであろうか。私たちは、障害者の労働権を守るはずの労働法規－労働基準法や最低賃金法－と、この障害者自立支援法への就労事業との間に重大な矛盾が生じているのではないかと考え、①労働にともなう利用料徴収の義務付けの問題、②多援護型、Ａ型就労支援事業の中での雇用と非雇用が混在することについて、③最低賃金適用除外が容易に拡大されていくことについての３点に焦点を当て問題を掘下げることの中から、自立支援法の問題性を明らかにしていく。
発題者 清水 建夫（銀座法律事務所 弁護士）
花田 昌宣（熊本学園大学 教授）
斎藤 縣三（共同連 事務局長）
未 定（社会保険労務士）
司会 石橋 宏昭（全障連 事務局長）
【教育分科会】（午後のみ）会場：戸山サンライズ １階 小会議室
午後：13：30～16：45
テーマ：「日本でインクルーシブ教育をかちとるために」
安部政権が誕生し、憲法「改正」をにらみつつ教育基本法が「改正」されようとしている。すでに「改正」された学校教育法と合わせて見れば、日本では障害のある子どもは「特別支援教育」という分離教育の枠組みの中に追い込められようとしているのは明らかである。他方、インクルーシブ教育推進をうたう国連の障害者権利条約草案が国連総会に提案されようとし、国内でも千葉県で「差別禁止条例」が成立しており、情勢は錯綜している状態にある。
それぞれの報告を受けて、日本でインクルーシブ教育をどうかちとっていくのか、障害者自身はいかに状況を切り開いて「共生・共学」へ向かうのか議論したいと思う。
発題者 千田 好夫（障害児を普通学校へ・全国連絡会）
姜 博久（DPI日本会議 教育担当常任委員）
千葉の方々に要請中